2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
あとは、一般会計のうち雇用維持、生活維持のために現実には使われているのではないのかと思ったところから引いていくと、三十三兆円の代替財源はあるという結論になっておりますが、これは、例えば公共事業を削るとかいう話ですので、なかなか賛同は得られないと思いますが、実際問題として、仕事あるいは所得をつくるためのいろいろな予算がありますので、それはある程度削減できるのではないかということであります。
あとは、一般会計のうち雇用維持、生活維持のために現実には使われているのではないのかと思ったところから引いていくと、三十三兆円の代替財源はあるという結論になっておりますが、これは、例えば公共事業を削るとかいう話ですので、なかなか賛同は得られないと思いますが、実際問題として、仕事あるいは所得をつくるためのいろいろな予算がありますので、それはある程度削減できるのではないかということであります。
先生、知事時代に神奈川県下のゴルフ場の利用税についてどういう対応されたのか、逆にいつか御指導いただきたいなと思うんですけれど、ゴルフ場利用税による税収は地方自治体にとって貴重な財源となっているとの声があり、見直しに当たっては、今御指摘の代替財源の確保が大きな論点になっていると思います。もうポイントはここだと思います。
やはり代替財源の確保あってこその在職老齢年金見直しですので、ここは本来であれば、よく言われていますように、公的年金等控除の見直しによる財源確保なども併せながら在老の見直しをしていくべきであると思います。ですので、税の話とセットであろうかと思います。 高在老についても今後議論が行われると思いますが、高在老につきましても、やはり税制とセットで、財源を確保しながらやっていくべきであると思います。
老齢年金というのは高齢者に支給するものだから、代替財源としてはやはり高齢者に求めるということで、年金課税の強化をしろというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、この辺りは今御説明いただいたこととリンクするという考え方でよろしいんでしょうか。
しかし、財源がこれあるというふうに思いますので、代替財源を確保した上でこうした措置を進めてくれというのが我々の主張であります。
また、見直しの代替財源として、軽油引取税及び固定資産税の特例を廃止することによりまして相当程度の財源を確保することとし、見直しの影響を各地方団体の財政運営に支障がない範囲にとどめることができたものと考えております。 以上でございます。
また、固定資産税の特例と申し上げましたが、送変電施設に係る固定資産税の課税標準、これ電気供給業の企業が有している特例でございますけれども、これを廃止するということによりまして代替財源を確保したということでございます。
○三浦靖君 御説明もいただきましたが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、行政サービスの受益に応じた負担の観点、それから地方財政の、個々の地公体の税収に与える影響等を考慮していただくということでございましたけれども、改めてどういった、一定の代替財源ということをお考えのようですけれども、改めてちょっともう少し詳細にお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
また、電気供給業に係る法人事業税の見直しでも、それによる減収分の代替財源が全て確保されているわけではありません。企業優遇ありきの地方税見直しと言われても仕方ないのではないでしょうか。 森林環境譲与税の見直しが行われます。森林整備の財源を手厚く確保していくことに異論はありません。
総裁は今代替財源というお話をされましたけれども、今、政府では、人生百年時代という中で社会保障を見直すという動きがあるようでありますけれども、これは、向こう十年間は消費税はさわらないけれども社会保障改革をするといったら、あとはもう社会保障カットしかないですよね、ただでさえ、高齢者が御長寿になっていく中で財政は発散しますから。 再度お尋ねします。
代替財源を用意してでも進めるべきとの考えをお持ちなのでしょうか、お答え願います。 私たち日本維新の会は、子育て世帯への支援の充実については大いに進めるべきであることを主張してまいりました。少ない人材で国家を運営せざるを得ない状況においては、教育の充実によって国が責任を持って人材を育てていくべきです。教育の無償化は日本が進むべき道であることを改めて主張いたしまして、質問を終わります。
今お願いしている自動車税の負担軽減とかの財源を、自動車ユーザーから代替財源を求めていこうみたいな動きがあるともこれ聞いています。 私たちとしては、今でも非常に高い税負担をしている自動車ユーザーから更に減税の代替財源を求めるというのは、これはやっぱりやめるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺に対して経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
財源だと、代替財源の話。あわせて、よくこれは財務省の方とお話をすると担税力という言葉を使われますけど、ぜいたく品という観点。まさにこの自動車税のスタートは、高級品だからです。
軽減税率の導入による減収分の代替財源の見込みもない中、政府の方向性には疑問を感じざるを得ません。 総理に質問します。 増税をしても経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じると指示されましたが、本当に実効性のあるものとお考えでしょうか。また、軽減税率の適用による減収と、ポイント導入等に係る財源はどう手当てされるのでしょうか。お答え願います。 公務員給与について質問します。
代替財源、何か用意しろと。でも、交付税を使おうと思ったって、交付税だって厳しいんだと。臨財債もたまっているんだと。駄目だと言っているんですよね。 野田総務大臣、何か総務省としていい案があるんですか、これ。どうでしょうか。
平成三十年度税制改正要望におきましても、総務省に対してゴルフ場利用税の廃止を要望したところでございますが、同税が地方公共団体の貴重な財源であることに配慮いたしまして、ゴルファーの協力を得て代替財源を確保する案に併せ、地方交付税交付金により不足する財源を確保するという案を示したところでございます。
ゴルフ場利用税を廃止いたしまして、代替財源を地方交付税で措置するという案につきましてでございますけれども、地方財政全体で見ますと、地方税収が減少いたしまして、その財源不足が拡大をいたします。
あと残りの時間、車体課税の見直しということで、これは実は代替財源の確保などをしっかりしていかなければ地方財政にも影響するということで少しちょっと矛盾もあるような感じもするんですけれども、しっかりと地域の経済を支える自動車産業をこれからしっかりと発展をさせるためにも、この今の車体課税が非常に自動車ユーザーにとって過度で複雑で不公平な負担となっている、それが影響しているんではないかというような問題意識も
また、臨財債は交付税の代替財源でありますのでその元利償還費は一〇〇％交付税措置されるわけではございますが、その措置状況についても、これまでの状況を含めて御説明いただければと思います。
政府は、財源不足は国と地方で折半して負担するとして、自治体に地方交付税の代替財源として臨時財政対策債の発行を認めてきました。しかし、自治体からすれば、臨財債は新たな借金にほかならず、その累積残高は五十兆円を超えています。今や総務省が認めた額よりも臨財債発行を抑制する自治体が二割に上り、結果として住民サービスの低下を招いています。
しかも、六千億円の代替財源の手当てがなく、穴があいたままです。財源のめどもつけずに使い道を変更するのは、結局、赤字国債をふやすだけで、無責任です。 安倍総理、六千億円の財源のめどはつきましたか。財源のめどもなく消費税の使い道を変えるなら、高所得者優遇にもつながる軽減税率はやめるべきではないでしょうか。総理の所見を伺います。 アベノミクス新三本の矢の三本目、介護離職ゼロでした。
一方、先生も知事経験者であられるということでおっしゃられましたが、地方公共団体の貴重な財源であるということを理由に堅持すべきであるという主張がなされておりまして、このゴルフ関係団体等を交えて検討を進めまして、ゴルファーの協力を得て代替財源を確保すると、こういうようなことも検討をしておるところでございます。
一方で、地方団体からは、自動車に関する地方行政サービスに要する費用は自動車関係諸税の税負担を上回っているでありますとか、国、地方を通じる厳しい財政状況の下では代替財源のない負担軽減は困難といった意見が寄せられております。また、諸外国と比較しても、燃料課税や消費税合わせた場合につきましては、我が国の負担は必ずしも高い水準にはないという指摘もございます。
そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
一〇％以上下げたいということでございますけれども、なかなか代替財源を出すのが難しいという評価を聞いているところでございます。 法人実効税率、それから国際課税、それからいわゆる一番話題になっております国境税、この三つが大きな柱かと思うんですけれども、次に二番目の国際課税についてお聞きしたいと思います。
政府はこの間、財源不足は国と地方の折半で負担するとして、自治体に対し、地方交付税の代替財源として位置付けた臨時財政対策債の発行を認めてきました。しかし、臨時財政対策債は、自治体からすれば新たな借金にほかなりません。この間、臨財債発行の延長が繰り返され、残高は五十二兆円にも膨らんでいます。
アメリカの経済成長の阻害要因としてずっと言われてきたのは法人税の表面税率が三五％と高過ぎることで、これを二〇％か一五％に下げようと、まあ二〇か一五じゃえらい違いでございますが、ということにしておりまして、その代替財源として検討されているのが課税ベースを広げること。